「物流の2024年問題」とは、2024年4月からトラック運転手などに残業時間の上限規制が適用されたことで生じる、輸送力不足・運賃上昇・ドライバーの収入減といった一連の課題のことです。運行管理者試験でも改善基準告示の数値が問われるようになり、現場にも試験にも直結するテーマになっています。ここでは何が変わったのか、運送業でおさえるポイントをやさしく整理します。
このページのポイント
・2024年4月から、自動車運転業・建設業・医師などに残業時間の上限規制が適用された
・トラック運転手の時間外労働の上限は年960時間
・長時間労働に頼れなくなり、輸送力不足＝2024年問題が顕在化
・改善基準告示の拘束時間・連続運転時間・休息期間の数値は運行管理者試験の頻出ポイント
物流の2024年問題とは？何が変わったのか
働き方改革関連法による時間外労働（残業）の上限規制は多くの業種で2019年から始まっていましたが、業務の特性から長時間労働が常態化していた自動車運転業・建設業・医師・鹿児島/沖縄の製糖業の4業種は、5年間の猶予を経て2024年4月1日に適用されました。トラック運転手には年960時間という時間外労働の上限が導入されています。
働き方改革関連法に基づく時間外労働（残業）の上限規制が1日、自動車運転業（トラック、バス、タクシー）、建設業、医師、鹿児島・沖縄両県の製糖業の4業種に導入された。過労死まで招いた長時間労働の反省から始まった働き方改革の節目で、就労環境の改善が期待される。一方で既に顕著だった人手不足がさらに深刻化。物流停滞、建設工期の遅れなど景気の減速要因となる「2024年問題」として強い懸念も広がっている。公共交通、医療提供体制への影響も注視され、社会全体で働き方を問い直す契機となりそうだ。
この規制自体は19年から多くの業種で導入されていた。4業種は業務特性から長時間労働が常態化し、早期導入が難しいと判断。改善を図るため5年間猶予してきた。
新たに、自動車運転業に「年960時間以下」などとする上限を導入。時間数や例外規定は業種により異なる内容だ。（引用元・記事全文）
https://nordot.app/1147270022905954327
おっさんいよいよ始まったなぁ…
でぃでぃ運転者の労働時間について時事通信がキレイに纏めているので、貼っときますね。
（引用元）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024033100257&g=eco
おっさんこの数字が運管試験の労基法・改善基準告示から出てくるんだよな。
でぃでぃそーです。拘束時間・連続運転時間・休息期間の数値は、改善基準告示のページで詳しくまとめていますよ。
おっさん実際のところは残業時間をごまかせばいーやって会社も多いんだろうな…
でぃでぃうーん…実体験ですけど、会社から「印鑑を預かるから持ってこい」って言われたらアウトな会社でしょーね。
おっさんそういやタイトルで何で4業種？って思ったら、南の方の黒糖の事だったんだな。
でぃでぃそうなんです。運送業に効く数字は労基法（改善基準告示）で覚えておくのが得点への近道ですよ。
運行管理者試験への影響
2024年問題の中心にある改善基準告示は、運行管理者（貨物）試験の「労働基準法」分野で頻出です。1年の拘束時間の上限、1日の拘束時間・休息期間、連続運転時間（4時間）の考え方など、改正後の数値をおさえておく必要があります。詳しくは下の関連ページで解説しています。
